消費税率10%に引き上げられることが先送りされたこともあって、注文住宅などの購入のタイミングをじっくり考えたいという人も多いかもしれません。注文住宅の購入を行うときには、買い時の判断が難しいと言えます。注文住宅の場合にはこだわりの部分を住宅に反映できる分、実現をするためにはある程度の時間がかかることになります。マイホームを夢見るときには税制や金銭面のこと、家族のライフプランなどの確認を行うことで、自分にとっての買い時を知ることが大切になります。
10%の消費税率の引き上げは、2017年4月に延長されています。このことに伴って、住宅ローン減税や住まい給付金の期限も2019年6月まで延長されることになっており、住宅にかかる費用については消費税額が大きいために、これらの制度が延長されることによって家づくりを検討している人にとっては、考えるための猶予が与えられたと考えられます。贈与税の非課税制度もチェックしておくべき項目と言えるもので、住宅取得資金を両親や祖父母から援助を受けたときには、昨年末までだった贈与税の非課税措置について2019年6年まで延長することが決まっています。非課税限度額を調整することで、2015年には最大で1500万円までの贈与が非課税措置の対象となります。
消費税率が10%まで引き上げられる前の2016年10月からは、最大で3000万円まで拡充されることになっています。税制以外で気になる部分といえば、環境面のこともあります。最近の住宅では省エネルギー化の住宅が普及しており、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援着業者が国の予算を使用して進められています。日本政府は2030年までに、ZEHの住宅を標準的なものとするように目標を立てています。